厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会は12月24日、今後の労働安全衛生対策について田村憲久厚生労働大臣に建議した。

　対策としてまとめた９項目のうち、生産ラインの新設時に義務付けていた計画届を廃止するなどの「規制・届出の見直し」、リスクアセスメントを義務化する内容などを盛り込んだ「化学物質管理のあり方」、重大な労災を繰り返す企業に改善計画の作成などを指示する「企業単位で安全・健康に対する意識変革を促進する仕組み」の３つが、通常国会に提出予定の改正労働安全衛生法案に盛り込まれる見通しだ。

　さらに、一昨年の臨時国会で廃案になった、労働者へのストレスチェックを義務付ける「職場におけるメンタルヘルス対策」、「職場における受動喫煙防止対策」、「型式検定等の対象器具の追加（電動ファン付き呼吸用保護具）」の３項目も再度法案化する。受動喫煙対策は、義務化によって国の支援策がなくなることや事業場での対策が進んでいることを勘案して法案の内容を検討するとした。

　厚労省では、今後早期提出を目指し、法案要綱をまとめ、労使協議の場で議論するとしている。