中央労働災害防止協会は、１～４月までを期間とした安全衛生教育促進運動を今年からスタートした。

　新入社員や作業内容を変更する人が増える年度替わりの時期に先駆け、事業場で教育計画に基づいた準備を整えてもらうことが目的で、厚生労働省や都道府県労働局と協力体制を敷き、危険有害業務の特別教育や職長教育、雇入時教育に力を入れる。

　厚労省の平成22年労働安全衛生基本調査によると、法定の教育であるにもかかわらず、職長教育を実施している事業場は全体の４割にとどまっている。中災防では、「法定の教育なので事業者が行わなければならないが、周知が不十分な状況にある」として、特に中小規模の事業場へ啓発を図っていく考えだ。

　中災防ではチェックリストを掲載したリーフレットを事業場へ配布するとともに、今後は、労働基準監督署とともに教育計画の作成などを指導していくとしている。