厚生労働省労働政策審議会は、労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを柱とする「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を「妥当」と答申した。建設事業の労災保険率は、「道路新設事業」が1000分の16から11に、「鉄道又は軌道新設事業」が1000分の17から9.5に、「水力発電施設、ずい道等新設事業」が1000分の89から79へと大幅に引き下げられることとなった。建設事業８業種のうち７業種が軒並み引下げとなり、残り１業種だけが据置きとなっている。厚労省では、賃金総額の増加が保険率の引下げにつながったと分析している。全体としては54業種のうち23業種で労災保険料率が引下げとなる。…