建設業労働災害防止協会大阪府支部（蔦田守弘支部長）は、参与会社と分会役員会社153社から提出のあった平成25年の熱中症発生状況を報告書にまとめた。

　昨年発生した268件の熱中症のなかで、１日以上の休業が必要だった災害の割合は全体の10.8%。一昨年は18.1%、昨年は15.8%で、年々休業が必要になるケースが減少し、不休災害で済む割合が増加した。

　建災防大阪府支部では「熱中症に対する早急な対応の重要性が認識されてきた」として、現場に対して対策を周知啓発してきた効果が表れていると分析している。

　被災した作業者を職種別にみると、土工が73件（27.2%）で最も多く、鉄筋工26件（9.7%）、とび工23件（8.6%）などと続いた。