政府の設置する行政改革推進会議は、独立行政法人改革等に関する基本的方針として、産業保健推進センターや労災病院を運営する(独)労働者健康福祉機構と労災防止、疾病予防の研究を行う(独)労働安全衛生総合研究所の統合案をまとめた。

　新法人では、研究機関と臨床現場との情報のやりとりを強化し、労災疾病の発生からメカニズムの解明まで一貫して把握・研究する体制を整備。労災補償件数が増加している脳・心臓疾患、精神疾患に対し、発症の原因解明などを含めた迅速・的確な対応、予防・治療・職場復帰支援を総合的に展開するほか、アスベストや胆管がんなど化学物質による健康障害など新事例への対応も図る考え。

　組織の見直しや関係法律の準備などにある程度の時間が必要になるものとみられており、厚労省では「（統合の）スケジュールは未確定」としている。