事業者が行う定期健康診断などの際に、労働者の心理的負荷（ストレス）を把握する制度が動き出そうとしている。厚生労働省は２月４日、労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱について、諮問機関である労働政策審議会から妥当と認める答申を受けた。今年の通常国会で成立すれば、遅くとも来年秋までに導入される見込みだ。厚労省によると、健診と同時に実施した場合、従業員一人当たり数百円程度の費用が想定されるという。ストレスチェックは、医師または保健師が実施し、結果を労働者に通知。本人が希望すれば、事業者は医師の面接指導に加え、作業の転換などの措置を講じなければならなくなる。…