茨城、栃木、群馬、埼玉の北関東４労働局は、建設工事に対する一斉監督を行った。488カ所の工事現場のうち247カ所（50.6％）で労働安全衛生法などに関する違反が判明した。違反事業者数は下請けを含めて583事業場（37.0％）に上っている。墜落災害の防止に関する違反が過半数を占めた。

　一斉監督は、建設工事関係の休業４日以上の労働災害（平成26年10月末現在）が前年比9.1％増、死亡災害が前年比65.2％増と大幅に増加している現状に歯止めをかけるのが目的。

　主な違反項目をみると、「墜落災害の防止」が50.2％とトップ。次いで「建設機械災害の防止」が6.7％などと目立った。元請けの違反率は48.1％、下請けは31.9％だった。

　埼玉労働局は、「北関東の労災が全国に比べて著しく増加しており、特に死亡災害の多さが懸念材料になっている」と指摘。引き続き建設工事に対する指導に力を入れるとした。