厚生労働省は、職場のパワーハラスメントに関する実態調査の結果をまとめた。職場のパワハラ問題について国が実態調査するのは初めてで、企業4580社、従業員9000人から回答を得ている。

　回答企業の80.8％が「パワハラ予防・解決は経営上の課題として重要」と答えている一方で、実際に予防や解決に向けた取組みをしているのは45.4%にとどまっている。特に100人未満の企業では、18.2%と低調だった。

　企業側の感じる課題として、「パワハラかどうかの判断が難しい」が72.7%で最も多く、「発生状況の把握が困難」「管理職の意識不足、理解不足」という答えも多かった。また、「取組みを進めることで、パワハラに当たらないような訴えや相談が増える」といった懸念も挙がっている。

　従業員調査では過去３年間にパワハラを受けた経験がある人は全体の25.3％いたが、このうち46.7％は何も対応せず、社内に設置された相談窓口に相談したのは1.8%だけだった。

　また、パワハラの発生している職場に共通する特徴では、「上司と部下のコミュニケーションが少ない」が51.1%で最も多い。

　厚労省は、「上司がパワハラについて理解したうえで部下などとのコミュニケーションを行うことが重要」としている。さらに、相談窓口が実際に活用され、解決につながるような仕組みづくりも求められるとしている。