建設業労働災害防止協会大阪府支部（蔦田守弘支部長）は昨年６～９月の熱中症予防対策強調期間に実施した熱中症発生状況調査の報告書をまとめた。

　参与会社などで発生した234件の熱中症を分析したところ、不休災害が197件（84.2％）で、休業1～3日は36件（15.4％）、休業4日以上は1件（0.4％）にとどまった。

　熱中症が発生した事業場で取組まれていた対策をみると、197件（84.2％）が休憩室を設置、製氷機ありが159件（80.7％）、冷水機138件（70.1％）などとなっている。

　また、熱中症予防を意識して塩分を多く摂取していたのに発生してしまったのは53件、普段どおり摂取していても124件で発生するという結果も出ている。

　建災防大阪府支部では、「発症者の9割弱が不休で済んでいることから、熱中症対策の実施や作業員の末端にまで周知が行き届いているとみられる」とした。