宮城・仙台労働基準監督署（鈴木康一署長）は、復興工事の労働災害の撲滅を図るため、建設事業者団体、発注機関などと一緒に立ち上げた「仙台地区震災復旧・復興工事等連絡会議」で共同アピールを行った。墜落・転落、建設機械などによる死傷災害が高水準にあることを踏まえたもの。

　現在、震災復旧・復興工事が最盛期であることに加え、恒常的な人手不足による業務量の増大や、厳しい期間工程、ベテラン技術者・熟練工の枯渇などが背景にあるという。安全衛生水準の低下による災害増加が懸念されている。

　発注機関による安全パトロールの積極的な実施、建設事業者による現場巡視の強化と全労働者を対象にした労働安全衛生法上の順守事項の安全衛生教育（６時間教育）の徹底などを推進するとした。