沖縄・那覇労働基準監督署（星野護署長）は、(一社)日本クレーン協会沖縄支部とともに、「移動式クレーンに関するアンケート調査」を実施した。「元請けとの連絡調整」や「作業計画の作成」に問題がある事業場が目立つ。元請けとの連絡調整では、調査対象のほとんどがオペレーター付リース会社で、下請けではなくオペレーター個人として現場に入っているため、ミーティングなどに参加していないケースが多いとみている。

　平成26年１～12月の調査を取りまとめたもの。吊り上げ荷重３ｔ以上の移動式クレーンを所有する139事業場にアンケートを配布し、77事業場（55％）の有効回答を集計した。

　とくに「元請けとの連絡調整を適切に行っていない」「移動式クレーンの作業計画を作成していない」との回答が順に15.5％、20.7％と顕著だった。

　元請けとの連絡調整では、調査対象の大半がオペレーター付リース会社で、責任者を含めた下請けとしではなくオペレーター個人で現場に入っているため、ミーティングなどに参加していない例が多いことが考えられるとした。

　また、「アウトリガーを最大限に張り出していない」（9.0％）、「敷板を敷かずに作業を行っている」（10.3％）、「強風等で危険が予想される時に作業を中止していない」（7.8％）も少なくなかった。