厚生労働省は、職場で発生する腰痛の予防対策指針を改正する。社会福祉施設をはじめとした事業場での腰痛発生件数は増加傾向にあり、10年前に比べて全産業で約1割増加している。「労働者の健康確保にとって大きな課題になっている」として、指針に実効性のある対策を追加するための検討を開始した。

　見直しの論点となっているのは、「重量物取扱作業、立ち作業、腰かけ作業・座作業」「施設などにおける介護作業」「長時間の車両運転の作業」などでの管理手法。

　重量物取扱作業では、自動化・省力化、重量物の取扱重量、荷姿の改善、重量の明示、作業姿勢・動作、取扱い時間の項目が議論のポイントに挙がった。委員からは、「衛生の分野にも、リスクアセスメントなどの考え方を取り入れてはどうか」とする意見なども出ている。

　一昨年の腰痛発生状況をみると、保健衛生業が1338件で最多で、ここ10年で2.7倍に膨れ上がったという。また、製造業での発症も依然として多く、年間784件となっている。

　指針は平成６年に策定したもので、約19年ぶりの見直しになる。