震災からの復旧・復興工事が本格化している福島県で、建設業協会や災防団体など業界団体に未加入の業者への対応が課題になっている。昨年12月、建設業の関係団体が中心となって立ち上げた東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部の第６回会合で、福島県の石川建設工業㈱代表取締役社長の石川俊本部員が報告した。

　石川本部員は「複数の一人親方が寄せ集めのチームを作って工事を行う場合もあるため、法令に基づいた指導が行われていない」と被災地での状況を説明し、「こうした未加入者へ指導する方法を考えないと事故が減っていかないのではないか」とした。

　また、除染作業では元請けの教育徹底によって、屋根から転落するなどの労働災害は起こっていないものの、住宅の建築工事現場などでは安全対策が見落とされる傾向が見られるとしている。

　厚生労働省によると、岩手、宮城、福島の３県で昨年発生した建設業の労働災害は10月末時点で合計953件（うち死亡が16件）。工事の集中などによって前年比19%の増加となっているものの、「業界の自主的取組みや行政指導の効果によって全国的な傾向に比べて増加が抑えられている」と分析している。