全日本トラック協会（星野良三会長）は、今年１月から荷主団体などへの協力要請活動を行う「労災防止特別対策」を展開している。トラック運送事業の労働災害の約７割が荷役作業時に発生していることを受けたもので、要請では、「個々のトラック運送業者の安全衛生対策だけでは限界がある」として、「荷主の皆様へ」と題したリーフレットの周知や荷主向けセミナーへの協力を求めた。

　リーフレットでは、運送事業者との協議の場の設置や、荷役作業時の墜落転落防止対策、作業の役割分担などを紹介している。