厚生労働省は、斜面崩壊による墜落・転落災害を防止するためのガイドラインを新たに策定する。災害の多い高さ10ｍ以下の小規模な斜面掘削工事を主なターゲットに、チェックリストを使った「設計・施工段階別点検」「日常点検」「変状時点検」の３つを徹底することで、災害の未然防止を図るのが狙いだ。

　「変状時点検」では、施工業者が「異常時対応シート」を使い、亀裂や斜面の崩壊などの異常が発生した場合に必要な情報を報告する。現場責任者から発注者へ異常を伝達し、調査・設計業務を行った者の確認や指示を仰ぐなど、発注者、建設コンサルタントなど調査・設計業務を行う者、施工者の３者が協力する体制づくりを促す。

　「設計・施工段階別点検」では、発注者が調査設計者、施工者に指示し、設計、施工計画、掘削工事中、床掘削終了時などそれぞれの作業段階で点検を実施。また、施工業者が行う「日常点検」では、小石の落石が連続して起こっていないか、湧水量に変化が起きているかなど、日常的に点検しておくべき事項を示す。

　小規模現場では、崩壊の前兆減少への適切な対応がされていない、十分な科学的知見を得る調査が不足している、などが災害の背景にあるという。このため、施工業者だけではなく専門的な知見を持った調査・設計者が参加する「安全性検討関係者会議」を設置し、異常事態への対処方策などの検討も必要とした。

　下水管敷設など溝掘削工事の災害は、土止め先行工法の普及などによって減少している一方、斜面崩壊による死亡災害には目立った減少が見られず、毎年20～30人が死亡している。