大阪労働局（中沖剛局長）は、管内で発生した建設業の死亡災害が14件となり、統計を開始した昭和23年以降、過去最少を記録したことを明らかにした。24年度からの「安全帯アピールマーカー」の取り付け推進、26年度からの「命綱ＧＯ（いのちつなごう）活動」の展開により「墜落・転落災害」が大幅に減少したとみている。

　26年に建設業で発生した死亡災害は、全国で366件と前年同期に比べて31件増加している。これに比べて大阪労働局管内では、建築工事業９件をはじめ建設業の死亡災害は14件（27年１月31日現在の速報値）と、これまでの過去最少記録である24年の16件をさらに更新した。

　死亡災害の75％を占める「墜落・転落災害」に着目し、24年度から「ゼロ災・大阪『安全見える化』運動」の一環として「安全帯アピールマーカー」の取り付け、26年度からの安全帯の現場での確実な使用を促進する「命綱ＧＯ（いのちつなごう）活動」を進めた結果、57％まで低下させることに成功した。