愛媛労働局（田中敏章局長）は、管内の労働者50人以上の889事業場を対象に昨年10～11月に実施した労働衛生自主点検の結果をまとめた。89.1%がメンタルヘルス対策に取り組んでいると回答し、取組みの普及が見られた。

　内容を見ると、「メンタルヘルス対策の相談体制の整備（実施率85.2%）」「衛生委員会などでの調査審議（同80.8%）」「メンタルヘルス対策推進担当者の選任（同69.4%）」などが、それぞれ一昨年５月時点の調査から15ポイント近く増加した。

　愛媛労働局によると、今回調査では従業員50人以上規模で実施事業場の増加がみられたものの、調査対象ではない50人未満の小規模事業場では取組率は低いという。また、「心の健康づくり計画の策定など手間のかかる対策が後回しになっている」として、引き続き取組みの推進を図っていくとしている。