埼玉労働局（代田雅彦局長）は、埼玉住宅工事安全協議会など県内の建設関係団体に、墜落による死亡災害の防止対策の徹底を緊急要請した。県内建設業の死亡災害は４月11日現在で８件。すでに昨年１年間に発生した12件に迫っており、事態を重く見ている。

　死亡災害のうち３件が高所からの墜落で、２件は太陽光パネルの設置工事で発生したものだという。今年２月に発生した災害では、太陽光パネル設置後に労働者が屋根の天窓を踏み抜き、約６ｍ下の地面に墜落。３月には住宅屋根の太陽光パネルを設置工事で、準備のため屋根に架けた荷揚げ機のレールを昇っていたところレールが外れて労働者が地面に墜落した。

　埼玉労働局によると、低層住宅でのこうした工事が今後さらに増える可能性があるという。短期間の工事のため足場を作れないこともあり、作業床を設けることが困難な場合には親綱や安全ブロックを使って安全帯を使用するよう呼び掛けている。今後、電気工事業者の関係団体と協力し講習会も計画している。