厚生労働省は、福島県内で除染等業務を実施している事業者に対して実施した監督指導状況をまとめた。242事業者のうち約45％に当たる108事業者で違反が見つかり、昨年施行された除染電離則違反などの指摘事項は219件に上っている。

　違反内容は、作業を行う前に作業場所の空間線量率や放射能濃度を測定するなど事前調査に関するものが34件で最も多く、特殊健康診断の実施が21件、退出者の汚染検査17件と続いている。また、労働者に被ばく線量管理の方法などに関する特別教育を実施していなかったもの14件、保護具使用に関する違反９件なども発覚した。

　労働条件の関係では、内部被ばく測定や特別教育のための時間分の賃金の不払い、特殊健診の受診費用を本人に負担させていたなど、賃金不払いに関する事案も見つかっている。

　昨年の規則施行から作業開始までが急なスケジュールだったこともあり、厚労省では福島労働局を通じ、1600人以上を対象に特別教育を実施するなど事業者が行う対策を支援してきた。「これまでの指導状況を考えると、45%という数字は決して低いとはいえない」として、今後も事業者への監督を続けるとともに、違反は厳しく是正指導していくとしている。