岩手労働局、宮城労働局、福島労働局は、昨年12月に３局合同で実施した建設業の一斉監督指導結果を集計した。東日本大震災に伴う復旧・復興工事の本格化に伴い、労災防止を目的としたもので、指導を行った457現場中259現場（違反率54.5%）で安衛法違反を指摘している。

　最も多い違反は元請事業者の講ずべき措置に係るもので、169現場から見つかった。関係請負人へ法令順守のための指導を怠っている事案などがあった。

　さらに146現場では墜落防止措置に係る違反が発覚し、高さ２ｍ以上の足場に手すりなどを設置し、点検責任者を指名するようなど改善を指導したとしている。また、建設機械災害防止措置に係る違反も68現場で見つかった。

　宮城労働局管内では、監督で明らかになった違反の割合は昨年10月の54.6％から12月は67.6%に増加した。復興工事が本格化し、資材や人手の不足に加え、現場代理人を掛け持ちでこなさなければならないという状況もみられるという。このため、安全管理が手薄になっている恐れもあるとしている。