厚生労働省は、宮城県内の工事現場で石綿の確認が不十分な状態で工事が行われてしまった事案（12月15日号ニュース欄で既報）で、追加調査の結果と専門家による意見を踏まえた留意事項をまとめ、工事発注機関と関係団体に指導の徹底を要請した。

　宮城県内の事案は、解体に先駆けて石綿除去工事を行った建物で、解体する際に石綿含有建材が残留しているのが発覚したもの。目視調査では確認できない場所に石綿が使われていたことや、石綿であることが判明したものの、知識がある作業者がおらず工事中止など適切な対応がとれなかったことなどが問題として指摘されている。

　要請では、こうした見落としを防止するため、網羅的な事前調査の実施を行うよう求めている。事前調査を行う者は、過去の経験や知識に頼って調査範囲を絞り込むことなく、下地など目視で確認できない部分まで網羅的に確実な調査を行うこととした。

　例えば、石綿の使用を判断するための試料採取では、下地まで貫通させて採取をすることなどを指示している。また、特に煙突内の石綿含有建材の見落としが多いとして、注意することとした。

　さらに、事前調査、石綿除去、解体とで担当する業者が異なるため、情報共有のために事前調査業者が調査内容を説明する場をつくることが望ましいとした。事業終了報告の明示や隔離解除前検査などの実施も示している。