福島労働局（引地睦夫局長）は５月12日、管内での死亡災害急増を受け、福島県労働基準協会や労働災害防止団体など14団体へ緊急要請を行った。今年４月末時点の死亡者は、死亡災害が増加した前年同期の７件をさらに上回る12人。休業４日以上の災害も２年連続で大幅に増えているという。

　管内では、震災の復旧・復興工事や除染作業が数多く進められ、こうした作業に関連した災害が目立つ。特に除染作業では昨年１年間で70人が被災し、うち４人が死亡した。福島労働局では「極めて憂慮すべき事態」と捉え、労働者の安全・衛生を確保することが不可欠とした。

　要請では、各団体が定期総会で緊急安全宣言などを行い事業場へ労災防止の取組み徹底を求めるとともに、安全パトロールの実施を行うよう求めている。

　また、建設業に対する監督指導を強化し、墜落・土砂崩壊・重機災害の防止対策徹底、工事現場の安全衛生管理体制の確立、熱中症予防などを指導していく方針だ。