徳島労働局（樋野浩平局長、写真左）は４月22日、管内で労働災害による死亡者が多発していることを重く捉え、死亡労働災害多発警報を発令した。４月21日現在の死亡者は７人で、平成11年以降で最多となっている。

　警報発令に伴い、徳島県労働基準協会連合会などを通じて管内の事業者と労働者へ、労働災害撲滅に向けた取組みを要請。３人が死亡している製造業に対して、墜落・転落災害防止対策の徹底や機械設備の本質安全化、清掃・点検時の機械装置の確実な停止措置などを求めた。

　また、全業種に共通した事項として、経営トップによる安全の所信表明や一人作業での作業手順の確認などを呼び掛けている。