厚生労働省は２月７日、労災保険の事業細目再編に向けた検討を開始した。労災保険では適用事業場を「食料品製造業」「建築事業」「林業」といった55業種に分けているが、産業構造の変化による事業場数の増減に合わせて定期的に見直しを行っている。

　今回の再編では、近年事業場数が減少している製造業について、業種のなかの細目を整理する案が出ている。食料品製造業のなかに含まれている「肉野菜又は乳製品製造業」や「水産食料品製造業」など11の細目を、「食料品製造業」としてひとまとめにするという内容のもの。

　さらに、適用事業場数が少ない業種だった「たばこ製造業」は、食料品製造業に統合する。統合による労災保険料率への影響はないとしている。

　細目の数は全業種で283あり、このうち160は製造業関連のものとなっている。しかし、製造業の労災適用事業場は約39万事業場で、全業種の適用事業場数の15％程度に過ぎない。こうしたバランスの悪さを解消するとともに、新規事業場立ち上げ時の事務手続きの簡略化も図られることになる。

　一方で、その他の業種のなかでも事業場数が多く、長時間労働による労災申請も目立つ「情報サービス業」を新たな業種として独立させる。

　医療保健業と教育業を、医療業、社会福祉・介護業、保育所、認定こども園、幼稚園に分けて新設する案も提示した。

　厚労省では今年度中にも報告書をまとめ、次回保険料率が改訂される平成27年までに関係省令や告示などの改正を行う考え。