神奈川労働局（久保村日出男局長）は、昨年の11月から年末にかけて実施した「死亡災害撲滅強調期間」の取組み結果をまとめた。

　県内の1813事業場に立入調査を実施したほか、災害防止大会などでの事業場への呼びかけ、公共工事発注官庁への協力要請などを行った結果、昨年５月時点ですでに前年１年間の件数を超えていた死亡災害に歯止めがかかり、12月末現在は41人。過去最少を更新する可能性も出てきた。

　神奈川労働局では、「発生率の減少という一定の成果があった」としたうえで、強調期間中の12月上旬に解体工事で20歳前後の作業者３人が死亡する災害が発生したため、経験の浅い人への注意を払うなど、現場への指導を管内の労基署に指示している。