厚生労働省は、建設業労働災害防止協会に対し、交通労働災害防止対策の推進に関する安全衛生部長名の要請を行った。ここ数年、建設業などで交通労働災害の死亡者数の比率が高まっているためで、とくに「事務所と現場間の送迎時に多く発生している傾向がみられる」（厚労省）ことを重くみた。

　建設業の交通労働災害の死亡者数比率は、平成24年８％、25年10％、26年12％（速報値）と過去３年間上昇し続けている。26年の直近の件数では44件となり、前年に比べて12件も増加している。

　事務所と現場間の送迎時に多発していることが特徴で、「居眠り」や「速度超過」などが直接の原因という。７月に福島県で発生した死亡事故では、早朝現場に向かうため国道を走行中、前方の乗用車を追い抜こうと追い越し禁止の中央車線を越えて反対車線にはみ出し、対向車と正面衝突した。１人が死亡し、３人が重傷を負っている。

　専任の運転者がいないケースが多いため、要請では、「自動車の運転以外の勤務の終了後に労働者を自動車運転の業務に従事させる場合には、疲労による交通労働災害を防止するため、自動車の運転以外の勤務の軽減に配慮すること」（交通労働災害防止のためのガイドライン）を呼びかけた。

　さきごろ開催された東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部会議では、同様の懸念から福島県下の除染業者の交通労働災害の多発を取り上げた。

　除染作業終了後に運転の業務に就くことから、疲労はもとより、宿舎までの距離が長く、焦り気味になることなどを事故の背景に挙げている。