東京労働局（伊岐典子局長）は、昨年12月に都内の建設工事現場に対して実施した監督指導の結果をまとめた。立ち入った298現場のうち、160現場（53.7％）に労働安全衛生法違反が発覚している。

　主な違反事項をみると、足場や高所の作業床などからの墜落・転落防止に関する違反が108現場で最も多かった。うち91現場では、足場などに手すりなどの墜落防止措置が講じられておらず、また40現場は、平成21年に義務付けられた中さんや下さんなどが設置されていなかった。元請事業者の安全衛生管理に関する違反も77現場で見つかっている。

　東京労働局では、法令違反が見つかった現場のうち、労働災害を未然に防止する必要があるとして56現場に作業停止と立入禁止を命令した。

　建設業の死亡災害件数は昨年１年間で25件。全産業の３分の１以上を占めていることから、監督指導をさらに強化するとともに、リスクアセスメントなどの導入についても積極的に指導していくとしている。