厚生労働省は、建設業での全国的な人手不足が労働災害につながる恐れがあるとして、国土交通省、農林水産省と建設業関係団体などに安全対策推進の協力を要請した。「人材の質の維持が保てず現場の安全管理に支障をきたす」と不安視しており、工事発注者機関と労働局が行う発注者連絡会議に、新たに全国建設業協会など関係団体の支部を加えた建設工事関係者連絡会議を都道府県別に立ち上げ、対応の強化を図る。

　会議では、工期面などで安全衛生に配慮した発注の促進や、統括安全衛生管理のための相互パトロール、新規参入者教育などを協議するとしている。

　国土強靭化基本法の成立による全国的な防災設備の整備に加え、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた工事の本格化が予想される東京労働局管内では、５月22日現在の建設業の死亡災害が前年同期の３倍となる16人に急増。死傷災害も前年から２割増加しており、「これまでにない増え方（同労働局安全課）」と危機感を強めている。管内の専門工事業団体などに対して、建設業に不慣れな人を使用することを前提とした管理や再教育なども求めている。