厚生労働省は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の施行通達とともに、事業者・実施者向けの「ストレスチェック制度実施マニュアル」を公表した。マニュアルでは、同制度の指針で「用いることが望ましい」としている「職業性ストレス簡易調査票」（57項目）の「簡略版23項目」を新たに作成、高ストレス者の割合が10％となるようにする場合の具体的な数値基準の例を示した。併せて作られた「ストレスチェック制度関係Ｑ＆Ａ」では「職場のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の３つの領域が含まれていれば、項目を増やしても減らしても問題ないとしている。…