厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会はこのほど、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（素案）を明らかにした。自動車運転従事者、教職員、IT作業など、比較的過労死事案などの発生頻度が高い職種・業種などへの対策を重点的に行うとの考えだ。過労死等防止対策推進法で作成が定められていたもので、調査研究による実態把握などを効果的に推し進めることが目的。

　大綱では、過労死などの実態解明には、労働者本人の心理的負荷や労働時間、職場環境だけではなく、商取引慣行も含む業界特有の問題、本人の属性や睡眠・生活時間の状況などさまざまな要因に加え、それらの関連性にも目を向ける必要があるとした。国、地方自治体、事業主、労働組合、民間団体などの協力の下、医学、労働・社会分野での多角的な視点による調査研究が不可欠としている。

　自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療など、過労死などが多く発生しているといわれる職種・業種、特定の年齢層への対策をとくに重視すべきとの方針を鮮明にした。

　当事者代表委員から、長時間労働による疲労・睡眠不足が、交通事故による死傷災害の原因になっているケースが少なくないとして、実態調査を求める意見も出ている。

　協議会でとくに議論になったのは、大綱で「当面の対策の進め方」に掲げた目標値。「2020年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％以下」などと設定している部分で、専門家委員や当事者代表委員からは政府レベルで決まっている目標値でよいのかという指摘がなされた。

　専門家委員からは、週60時間以上の雇用者の割合ゼロ、月80時間を超える時間外・休日労働協定ゼロを目指すべきとの提案がなされ、当事者代表委員からは同調する声も上がった。