東京労働局（西岸正人局長）は、平成26年度司法処理状況の概要を取りまとめた。全体的には２年連続の減少となったものの、労災かくし事案が前年に比べて倍増した。１つの事案で複数を立件したケースがあったことに加え、労災かくしに対する取締り強化が影響したもようだ。

　26年４月～27年３月までの１年間に東京労働局管内の18労働基準監督署・支署が、労働基準関係法令違反で書類送検したのは合計54件。送検件数は前年度よりも４件減少し、２年連続の減少となった。業種別では、建設業が22件（40.7％）と最も多く、製造業が９件（16.7％）、接客業が５件（9.3％）などと続いた。違反内容は、労働基準法、最低賃金法などの関係が31件（57.4％）、労働安全衛生法関係が23件（42.6％）だった。

　労働安全衛生法関係の内訳をみると、「機械等・墜落等の危険防止措置」（20、21条など）が12件とトップ。次いで「労災かくし」（100条）が11件となっている。危険防止措置が前年の15件から12件に減少したのに対し、労災かくしは同５件から11件に倍増しているのが特徴だ。

　東京労働局は、１つの事案で複数を立件したケースがあったことに加えて、労災かくしの場合は、情報提供などで認知したら基本的に書類送検する方針としており、近年の取締り強化の動きも件数増加の要因の一つとした。

　労働基準法違反では、パンの製造ラインでパートに月最長139時間に及ぶ時間外労働を行わせ、36協定の延長限度を超過した製造業を処分している。