厚生労働省は、平成26年の「職場での熱中症による死傷災害の発生状況」を取りまとめた。これまで死亡災害のみを発表していたが、今回から休業４日以上の災害を含む死傷災害全体を公にしている。

　死傷者は423人となり、25年530人に比べて107人減少し、このうち死亡者は12人と同30人に比べて18人も少なかった。近年の熱中症による死傷者をみると、猛暑で656人（うち死亡は47人）の死傷者を出した22年以降、23年422人（18人）、24年440人（21人）、25年530人（30人）、26年も23年の水準とほぼ変わらず400～500人台と高止まりの状態にある。

　このため、死傷災害が多い建設業と、建設業に付随して行う警備業、製造業を対象に、重点的に実施すべき事項を盛り込んだ通達を都道府県労働局長宛てに出している。

　過去５年間の業種別発生状況では、製造業が22年の164人をピークに減少を続け、26年は84人になったのに対し、建設業は22年の183人以降も140～150人台で推移し、26年も144人と高水準にある。

　とくに目を引くのは、時間帯別発生状況で、過去５年間の傾向をみると、15時台が379人とトップになっている。次に16時台が334人、14時台が316人と続く。11時台の253人や18時台以降の231人も目立つ。「日中の作業終了後に帰宅してから体調が悪化して病院へ搬送されるケースも散見される」と報告している。