ストレスチェック制度や化学物質のリスクアセスメント義務化を盛り込んだ改正労働安全衛生法案が、６月19日に衆議院で可決され成立した。厚労省は法律が公布された６月25日、都道府県労働局宛てに改正内容などを通達した。

　法律の施行日は、今後、厚生労働省が政令で定める予定。第88条１項で定める計画届の廃止と電動ファン付き呼吸用保護具の型式検定対象への追加は公布日から６カ月以内に施行。受動喫煙の防止、重大な労災を繰り返す企業への特別改善計画の作成指示、外国に立地する検査・検定機関の登録は公布日から１年以内に施行される。また、ストレスチェックは１年６カ月以内、化学物質のリスクアセスメント義務化は２年以内の施行としている。

　厚労省では近く、関連する規則や指針策定のための検討を開始する。