厚生労働省は、違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している大企業に対し、都道府県労働局長が経営トップに全社的な早期是正を指導し、その違反事実の詳細とともに社名公表を行う。

　「社会的に影響力の大きい企業」が対象で、具体的には「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって「中小企業に該当しないもの」となっている。

　労働時間、休日、割増賃金関係の労働基準法違反が認められ、かつ１カ月当たり時間外・休日労働が100時間を超えている状況にあることが基本条件となる。

　加えて「１カ所の事業場において、10人以上の労働者または当該事業場の４分の１以上の労働者」、かつ「概ね１年程度の期間に３カ所以上の事業場」にそのような違法な長時間労働がみられた場合に、初めて都道府県労働局長による指導・公表の対象となる。

　塩崎恭久厚労大臣は、閣議後の記者会見で、「名前を公表されることを考えると、企業の行動は、今までとは違ってくると思う」などとコメントした。