長野労働基準監督署（佐々木弘久署長）は、３ない運動（滑らない・つまずかない・走らない）を推進する「転倒災害防止プロジェクト」の結果を発表した。「通路・作業面の雪・凍結の除去」では93.0％、「通路上の整理整頓」では97.0％の事業場が効果ありと回答している。安全教育による「走らない」の実践でも８割が効果を実感しており、引き続き参加登録制の手法を維持しつつ、各事業場に対する意識付けを強める考えだ。

　同労基署は、転倒災害の約５割が休業１カ月以上の被災程度になっているため、降雪時やそれ以降の凍結対策を個人への注意喚起にとどまらず、事業場内の防滑対策として組織的に取り組む必要があるとした。

　当初の目標である「前年度の30％以下に減少」は達成できなかったものの、プロジェクト期間中の転倒災害は48人となり、前年度比３人（5.9％）少なくなっている。月別では１月がピークで、大半が12月～２月に集中している。

　同労基署は、目標達成はできなかったものの、アンケート結果には手応えを感じているとコメントした。