厚生労働省は、人手不足が深刻な問題となっている建設業の人材確保・育成対策を強化するため、研修体系や健康づくり制度を導入した企業への「建設労働者確保育成助成金」の拡充を予算要求に盛り込んだ。制度導入後の目標達成度を重視し、助成額を増額する。

　助成金のひとつである雇用管理制度コースは、現在は「評価・処遇制度」「研修体系制度」「健康づくり制度」を新たに導入した場合に40万または30万円を助成している。健康づくり制度は腰痛健診、メンタルヘルス相談が対象となっている。拡充案では、この制度導入時の助成額を10万円にとどめる代わりに、導入後１年経過後に「定着率」「入職率」が目標値を超えた場合に、それぞれ60万円ずつを追加で支給する。定着率、入職率の目標値は今後設定していくという。予算総額は約49億円で、中小企業以外の大手企業へも対象を拡げる。

　また、中小企業向けに安全大会開催費用の３分の２などを支給する「若年者に魅力ある職場づくりコース」については、中小以外の企業でも費用の２分の１の額を助成する。