東京労働局（西岸正人局長）は、今年に入り死亡災害が多発していることを受け、管内101の事業者団体へ労働災害の防止を緊急要請した。特に建設業では死亡災害が10人増加しており、西岸局長が建設業労働災害防止協会東京支部へ直接要請文を手渡した。

　「人手不足にあるなかで、工事量も増え、このまま放置するとさらなる労働災害を招くおそれがある」とし、統括管理の徹底や現場でのコミュニケーション強化などの取組みを求めている。

　東京労働局では、９月19日に緊急対策の一環として建設工事関係者を集めた連絡会議を開催する予定だ。工事発注機関、工事施工者、労働災害防止団体による情報交換を行い、緊密な連携を進める。