厚生労働省が設置する「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」が、議論の中間的なとりまとめを行った。現在活用されている職業性ストレス簡易調査表の57項目をベースに置きつつ、中小企業でも実施できるよう「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の３領域23項目を元に、今後、簡略化した調査票の例をマニュアルで示す。

　厚労省によると、現行の職業性ストレス簡易調査表のように各項目を４段階でチェックして点数化する方法を想定しているという。チェックの結果、「心身のストレス反応」の評価点の合計が一定以上だった場合、リスクが高い「高ストレス者」として面接指導の対象となる。また、「心身のストレス反応」だけでなく、「仕事のストレス要因」「周囲のサポート」の評価点の合計が著しく高い人も面接対象にするとした。

　一方で、法定のストレスチェックには「性格検査」や「適性検査」を目的とした項目は含めるべきでないとし、事業者が独自の項目を設定する場合には、精神疾患者をふるい分ける目的ではないことに留意して項目を選定する必要があると提言している。