滋賀労働局（野田律局長）は、県内すべての化学物質取扱事業場に立入調査を行う方針である。今年度からの５年間で約800事業場を訪問指導するとした。全印刷業へ通信調査を行ったところ、８割を超える事業場で法令違反が疑われる結果が出ている。

　滋賀県では、化学物質による休業４日以上の労働災害が過去３年間で24件発生している。作業手順を誤って苛性ソーダに別の薬品を混ぜたため、噴き出した液体を顔と目に浴びたケースや、穴の空いたゴム手袋で洗浄剤を使用し、手に火傷を負ったケースなど、安全衛生教育や化学物質の管理が徹底されていないことが主な要因だ。

　このため、印刷業にとどまらず化学物質を取り扱うすべての事業場を対象とした監督指導を本格化させるとした。期間は、平成26～30年度までの５年間で、「化学物質対策推進期間」と定める。製造業を中心に約800事業場を訪問予定で、規模の大小は一切問わないと重ねて強調している。具体的には①特定化学物質障害予防規則の「特定化学物質」、②有機溶剤中毒予防規則の「有機溶剤」、③がん原性指針の対象物質、④安全データシート（SDS）交付義務の対象物質――を取り扱う事業場。

　これに先立って実施した印刷業の全事業場に対する通信調査によると、化学物質の未取扱いや未回答を除く39事業場のうち33事業場（84.6%）で、有機溶剤などを使用しているにもかかわらず、「局所排気装置を設置していない」「作業主任者を選任していない」などの違反回答がみられた。