茨城・古河労働基準監督署（長野智幸署長）は、陸上貨物運送業者と荷主などの「共同宣言」締結に向けた協議会を開催した。「荷主構内での安全確保」に関係者が一致協力して取り組むことを明確にするもので、各団体で宣言文の内容を確認して近く締結を行う予定としている。

　茨城県内の平成26年における陸運業の死傷災害は352件で、全体の12.2％と１割を超えている。古河労基署管内では48件と全体の２割にも達している。荷役作業やそれに付随する作業時に発生しているケースが大半のため、荷主や配送先と一体になった安全管理が必要との認識に至った。

　「共同宣言」の内容は、荷主などと陸運業者が協力して貨物自動車乗務員の荷主構内での安全確保に取り組むことや、荷主などが荷主構内で乗務員が安全に作業を行えるよう通路の確保や標識の設置、荷積み、荷卸し作業の安全対策について可能な限り配慮することなど５項目に上る。