北海道労働局（羽毛田守局長）は、工事現場ごとの「安全宣言」掲示を徹底させるため、このほどホームページ上にすぐに入力して使える様式例をアップした。建設工事追い込み期の労働災害防止を後押しするためで、現在進行中の一斉監督と併せて周知啓発活動の積極化を図る。

　「安全宣言」掲示の取組み実施要領によると、建設店社（本社、支社など）で「基本方針」「会社名」「代表者」の欄を埋めることを明記。その後、各工事現場に電子媒体などで提供するよう呼びかけた。

　各工事現場では、現場ごとの「安全宣言」を付け加えたうえで、Ａ３以上のサイズで印刷して安全掲示版や現場仮囲いなどへの掲示を求めている。掲示期間は12月末まで。建設工事追い込み期の労働災害防止対策は、全道17労働基準監督署による集中的な監督指導を手始めに展開。各種災防団体への文書要請や、公共工事発注機関との合同パトロール、独自に作成した啓発リーフレットの配布などと並行して実施している。