秋田労働局（小林泰樹局長）は、管理職、人事労務担当者を対象にパワーハラスメント防止に向けたワークショップを初めて開催した。県内で受理したあっせん事例などに基づきグループ討議を行うもので、それぞれの参加企業に社員教育として取り込んでもらう狙いがある。

　秋田県は、10万人当たりの自殺率が全国トップクラスで、このうち就業者の自殺も少なくない。パワハラ対策を含めた職場環境の改善が喫緊の課題となっていることも背景にある。

　参加したのは現場の責任者や本社の部長など約30人。パワハラの未然防止を促すため、「パワハラと考えられるものは何か」「何が対応として重要か」をテーマに取り上げた。従来のセミナーでは、パワハラに関する事後対応が中心だったことから、今回は予防策として職場コミュニケーションの見直しを促すことを目的としている。

　最も盛んに議論されたのは、「注意・指導とパワハラの違いはどこにあるか」で、パワハラではないと考えていた言動について、他の人からパワハラと指摘されるなど、参加者同士で白熱した議論が交わされた=写真。