厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の中間地点に当たる平成27年下半期の安全衛生対策の推進について都道府県労働局長あてに通達した。26年が前年と比べて業務上疾病が増加、26年度の精神障害の労災支給決定件数が過去最高などの状況を踏まえ、腰痛予防対策、化学物質対策、過重労働・メンタルヘルス対策などに取り組む。

　昨年８月に死亡災害増加を受けて、災害防止団体などに対する緊急要請を行った結果、下半期の災害は減少したものの通年では増加したと指摘。化学物質による眼の薬傷などの重篤災害などが依然目立つという。27年上半期は、26年下半期に引き続き減少傾向にあるが、12次防の目標達成に向けた取組み強化を図るとした。

　重点業種対策では、小売業の重量物取扱い作業、立ち作業での腰痛予防対策などを挙げている。