安全経費の負担区分明確に 元・下請けへ労災防止促す 建設業法令順守ガイドライン改正 国交省
2014.12.01
【安全スタッフ ニュース】
国土交通省は、「建設業法令順守ガイドライン――元請負人と下請負人の関係に係る留意点――」を一部改正した。元請けは、建設工事の下請契約における見積条件を提示する段階から、労働災害防止対策の実施者および経費の負担者について、元請け・下請けの区分を明確にしなければならないとしている。下請けには、自社で行う労災防止対策を把握し、その経費を適正に見積り、元請けにその内訳を明示するよう促した。それぞれに当事者意識を持って取り組んでもらうのが目的だ。元請けには、受け取った見積書を尊重しつつ、対等な立場で下請けと契約交渉すべきとした。元請けが一方的に提供・貸与した保護具費用の下請代金からの相殺行為を建設業法違反とする条文を新たに追加している。…
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平成26年12月1日第2223号 掲載