秋田労働局（小林泰樹局長）は、パワーハラスメントに対する意識啓発を図るため、事業主、人事労務担当者などを対象にワークショップを主体にしたセミナーを開催した＝写真。多くの企業では「思い込みのパワハラの定義」が依然根強いため、対策が進まずメンタルへルス疾患を招いていることが背景にある。

　同労働局管内では、職場での「いじめ・嫌がらせ」の相談が平成26年に805件に上り、５年前の401件の倍以上に増加している。また、紛争調整委員会が行うあっせん事案をみると、パワハラの定義を知らなかったり、防止対策に取り組んでいない企業が多数確認された。

　ワークショップでは、「指導とパワハラの違い」などをテーマに討議を実施。各人がその認識を新たにする機会となった。