経済産業省は、企業による「健康投資」を後押しするため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、「健康投資」のポイントを解説したガイドブックを作成した。両省は近く合同で説明会を開催する。

　ガイドブックは、健康増進の取組みと企業業績の相関データなどから「健康投資」のメリットを示しながら、理念・方針策定（トップの関与）や組織体制づくりなどを解説したもの。

　特に実践方法に関する項目では、社員の健康状態について企業や健保組合はすでにデータを持っていると指摘。分析を進めれば社員の健康問題が明確になるとしている。例えば、特定の部署に健康状態の悪い者が集中している場合、職場環境に原因を探ることができるとした。

　また、「健康投資」をより効果的に行うため、厚労省の「データヘルス計画」とも歩調を合わせる。同計画は、健保組合などが保有するレセプト（診療報酬明細）や特定健診・特定保健指導などの情報を活用し、加入者の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげるものだ。企業と健保組合の連携（コラボヘルス）が一層求められるとした。