建設労務安全研究会は11月５日、鉄鋼会館（東京・中央区）で第33回全国労研交流会議を開催した。挨拶で土屋良直理事長は「建設業は縮小から基幹産業へと移行している。今後、数年間が大切な時期で盤石な基盤をつくる必要がある。人口減少のなか、入職者の確保が必要で、そのためには魅力ある産業になることが重要課題」とした。

　同会議では、ブロックごとの各労研が成果を発表。一例をあげると、愛知労研では高校生を対象とした人材育成・入職促進事業について昨年度の活動報告を行った。