東京労働局（伊岐典子局長）は、卸・小売業での労災防止を図るため、今年度から小規模密集施設に焦点を当てた指導を行う。

　駅ビル、ショッピングモールなど都内にある大型商業施設の管理者と協力し、施設内に入っている店舗への説明やパトロールなどを実施する考えで、労働局と労基署で年間50カ所程度の施設への指導を目標にするという。

　第３次産業の災害防止に対する意識は建設業や製造業などに比べて低い。東京労働局では、さまざまな機会を通じて災害発生の現状を訴え、経営トップに安全衛生方針の表明を呼び掛けていくとしている。

　また、小売業以外でも災害の目立つ飲食店、社会福祉施設、ビルメンテナンス業に対しても保健所などの食品衛生行政や業界団体との連携、一人ＫＹの普及などに取り組む方針だ。