厚生労働省はこのほど、建設業における交通事故の死亡災害分析結果を初めて取りまとめた。近年、現場と事務所間の往復時に事故が多発している状況にあるため、都道府県労働局労働基準部長宛てに通達するとともに建設業関係４団体に要請した。時間設定に無理がある走行計画などが要因とみている。

　平成26年の建設業における交通労働災害のうち、死亡災害は45人となり、建設業全体で墜落・転落に次ぐ12.2％を占める実態にある。過去３年間の推移をみると、24年29人、25年33人、26年45人で、全体の割合も7.9％、9.6％、11.9％と増加傾向にある。

　過去３年間における死亡者の事故発生時の作業内容で最も多いのは、「現場と事務所間の往復」が67人（63％）で、次に「道路における工事中」の15人（14％）が目立つ。

　原因などを分析すると、雪などの凍結、雨で路面が濡れていたことによる「スリップ」が23人（34％）、「長距離の移動」（おおむね60km程度以上離れた区間の自動車の運転中のもの）が13人（19％）などとなっている。最長の片道移動距離は255kmだった。

　厚労省は、運転時間の設定に無理がある走行計画などが事故原因のひとつになっているとみて、十分な休憩時間、仮眠時間の確保を念頭においた走行計画の作成を対策に挙げている。また、自動車の運転業務以外の業務終了後に運転業務を行う場合の運転業務以外の業務の軽減について配慮を求めている。

　「これまで定性的に指摘してきたことがデータとして示されたことで、講習会などの場で説得力のある指導ができる」（厚労省）という。