大阪労働局（中沖剛局長）は、全国労働衛生週間に合わせて「大阪・職場の健康づくりフォーラム」を開催した＝写真。労働安全衛生法改正の動きを踏まえたもので、同労働局健康課の北田典之健康課長が化学物質対策の規制強化などを解説したほか、みずほフィナンシャルグループ大阪健康開発センター関西統括産業医の廣部一彦医師が「産業医から見るストレスチェック制度」と題した特別講演を行った。

　北田健康課長は、業種を問わず化学物質の飛沫などが身体にかかることによる薬傷・やけどが目立つ状況にあると指摘。適切な保護具の着用徹底を求めた。

　また、労働衛生対策は直ちに結果につながらないことが多く、長期の取組みが必要になってくるとし、ＰＤＣＡサイクルの準備（ＰＬＡＮ）がとくに重要になると結んだ。